投資目的で民泊を始める前に・・・

2017-03-16

外国人観光客などに有料で自宅などを貸す「民泊」を行う際のルールを定めた、いわゆる『民泊新法』の法案が閣議決定されました。
法案で事業者は自治体への届け出が必要と成り民泊をする住宅には標識の掲示が義務づけられます。営業日数も上限が180日以下(自治体が条例で短くできる)などと定められます。また、罰則も盛り込まれ虚偽の届け出をすると6か月以下の懲役と100万円以下の罰金の対象となります。
事業者の届け出の際には消防設備などの面で厳しい条件があったり営業日数の制限などでもあるので、大きな初期投資をして回収していくようなことに成る可能性があります。新法や自治体の条例をよく熟知して計画的に「民泊」を行う事をお勧めします。
民泊

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